「絶対に儲かります」「投資した元本は全て保証されます」などの言葉を信じてしまい、気づいた時には出金できない、相手とも連絡が取れない…そんな状況に陥っていませんか？
アプラボ！には以下のような相談が相次いでいます。
- 投資詐欺に遭いたくない
- 詐欺か判断してほしい
- 返金できるか知りたい
- どう対応すればいいか知りたい
- 今、まさに被害に遭っている状況かも...
- 過去に騙されてしまった...
- 二次被害を受けたくない
- 泣き寝入りしたくない
これらに少しでもあてはまる場合は、本記事を参考に自分を守るための知識や救済知識を持っておきましょう。
この記事では、詐欺の典型的な手口や被害事例、被害に遭った場合に取るべき行動について解説します。
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「投資詐欺」とは？
「投資詐欺」とは、実際には利益が出る見込みのない投資話や、存在しない投資案件を持ちかけ、言葉巧みに信用させたうえで金銭などをだまし取る詐欺の手口のことを指します。
具体的には以下のようなケースがあげられます。
SNS・マッチングアプリ経由のロマンス併用型
現在国内で特に被害報告が多い手口で、SNSやマッチングアプリで親密な関係を装い、継続的なやり取りで信用させたうえで、「確実に利益が出る投資がある」などと持ちかけて金銭を振り込ませるケース
有名人・著名人になりすました広告・LINE誘導型
著名人や有名投資家になりすましたSNS広告や投稿から興味を引き、LINEなどの外部チャットへ誘導。そこで『限定の投資情報』『必ず儲かる案件』などと勧誘し、金銭を振り込ませるケース
偽の投資アプリ・サイトに誘導型
専用アプリやサイト上で資産が増えているように表示され安心させた後、いざ出金しようとすると『手数料』『税金』などの名目で追加の入金を求められ、最終的に一切出金できなくなるケース
その他 | 相談が多いケース
他には以下のようなケースが存在します。
- 出金時に手数料・税金を要求する追加請求型（あと少しで引き出せる」と思わせて被害が拡大するケース）
- LINEグループの投資サロン型（サクラを使って周囲が儲かっているように見せ、集団心理で判断力を鈍らせるケース）
上記のようなケースに少しでもあてはまる場合、すぐに相手とのやり取りを中止してください。
投資詐欺の被害者になる可能性が高いです。
万が一、上記のようなケースで相手が指定した口座等に振込み、または資金移動している場合、すでに投資詐欺の被害者になっている可能性が極めて高いです。
なお、すでに被害に遭ってしまった場合でも、状況によってはお金を取り戻せる可能性がありますので、心当たりがある場合は一人で悩まずに相談してください。
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投資詐欺における被害概要
近年、警察庁の統計でも「SNS型投資詐欺」は急増しており、2024年には被害額が1,200億円を超え、2025年も同水準で推移しています。これは従来の特殊詐欺の中でも異例の伸びであり、現在最も被害が拡大している詐欺類型の一つといえます。
ここでは
- 日本国内における被害状況の推移
- 被害実例
などを解説します。
被害状況と被害額の推移
以下の表は、警察庁が公開している情報を基にした「2023年度から2025年度における投資詐欺（SNS型）の被害推移表」です。
被害の認知件数、被害額は年々上昇傾向であることがわかります。
URL：https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/assets/img/new-topics/detail/260213/03/r7_sagi_data_01.pdf
被害が増えている理由
投資詐欺の被害が増加している理由は、単純に「詐欺が増えた」というだけではなく、社会環境・テクノロジー・心理要因など複数の要因が重なっていると考えられています。
主な見解をいくつかの視点からまとめると、次のようになります。
1. SNS・広告の発達で「接触機会」が爆増
近年はInstagram、Facebook、LINE、マッチングアプリなどを通じて、誰でも簡単に不特定多数へアプローチできるようになりました。
特に「有名人の名前を使った広告」や「投資コミュニティへの誘導」は拡散力が高く、
詐欺師側が効率よくターゲットを集められる環境になっています。
2. 仮想通貨・FXなど「難しい投資」が増えた
投資の種類が増えたことで仮想通貨、海外FX、未公開株、AI投資など、一般の人には仕組みが分かりづらい商品が増えています。
その結果、「本物かどうか判断できない」「専門用語で騙されやすい」という状況が生まれています。
3.「簡単に稼ぎたい心理」を突く手口の高度化
詐欺の本質は昔から変わりませんが、手口はかなり進化しています。
例えば
- 最初は少額で利益を出させる
- 専用アプリで「増えているように見せる」
- 信頼関係（恋愛・友人関係）を築く
など、一度信じ込ませてから大きく騙す構造が主流になっています。
4. コロナ以降の不安・副業ニーズの増加
社会的な変化も大きな要因です。
- 収入不安
- 副業ブーム
- 在宅時間の増加
これにより、「少しでも収入を増やしたい」「スマホで稼げる話に興味を持つ」ような人が増え、詐欺のターゲットが広がりました。
5. AI・偽サイトで「本物そっくり」が作れる
最近は「偽の投資サイト」「有名人のディープフェイク動画」「自動チャット（ボット）」などが使われ、見た目では詐欺と見抜けないレベルになっています。
投資詐欺が増えているのは、SNSの普及による接触機会の拡大、投資商品の複雑化、そして人の「稼ぎたい心理」を巧みに利用する手口の進化が重なっているためです。さらに国際化やAIの発展により、詐欺はより巧妙かつ発見しにくいものとなり、被害は年々拡大しています。
報道から見える被害実例
投資詐欺の被害については、ニュースでも度々報道されています。
以下は2025年9月18日にテレビ宮崎が報じたニュース動画（日テレNEWS）です。
この動画では投資詐欺における
- きっかけ
- なぜ騙されることになったのか
- 具体的な手口
- 被害に気付いてとった行動
などが紹介されています。
「ひょっとして...」と少しでも思った方は自衛のためにも閲覧をお勧めします。
また、「被害に遭ったかも...」「ひょっとして...」「以前被害に遭って弁護士や警察に相談したけどダメだった」など、少しでも思い当たる事があればアプラボ！の無料相談をご活用ください。LINEにて無料でアドバイスします。
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投資詐欺に遭ったときに取るべき行動
投資詐欺の被害に気づいた直後、多くの方が「少しでもお金を取り戻したい」と思います。
それは当然の感情ですし、実際に返金を目指して動くこと自体は決して間違いではありません。
投資詐欺の被害は早めの相談が重要です
投資詐欺に遭った場合、早急な相談が重要です。
理由は
資金がすぐに移動・分散される
詐欺グループは、入金されたお金を
- 複数口座へ分散
- 海外口座へ送金
- 仮想通貨に変換
といった形で短時間で追跡困難な状態にします。
つまり、対応が遅れるほど、資金回収の難易度が一気に上がります。
証拠が消される・消えるリスクがある
詐欺側は証拠隠滅を前提に動きます。
- LINEアカウント削除
- サイト閉鎖
- アプリ停止
時間が経つと「証拠そのもの」が消えるため、交渉・法的対応が不利になります。
二次被害に遭うリスクが高まる
被害に遭うと心理的に焦ることから、さらに詐欺師に狙われやすくなります。
- 「返金できます」という業者
- 偽の弁護士・調査会社
- SNSでの勧誘
早めに正しい相談先に繋がらないと、被害が拡大する可能性が上がります。
まとめ | 被害を最小限に抑えるために
投資詐欺では、時間が経つほど
- 資金の追跡が難しくなる
- 証拠が消える
- 二次被害に遭う
- 被害額が増える
といったリスクが高くなります。
そのため、「もしかして詐欺かもしれない」と感じた段階で相談することが、被害を最小限に抑えるために重要とされています。
「どのような機関に相談すべきか？」「どのような行動をとるべきか？」など、少しでもわからない事や不安な事があれば、遠慮なくアプラボ！の無料相談を活用してください。
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投資詐欺の後に起きる「もう一つの被害」に注意
被害回復を急ぐほど、思わぬ「二次被害」に巻き込まれるケースも存在します。
ここでは二次被害をもたらす業者に関して解説します。
調査・追跡系の業者
二次被害をもたらす業者は多数存在します。
悪質な業者は主に「100％返金できます」「すぐに差し押さえできる」「すぐに差し押さえできる」「確実に追跡できる」などの強い表現、または断定的な表現を用いて勧誘します。
アプラボ！に届いた相談の実例や、公的機関が警鐘を鳴らしている業者は以下のような業者です。
回収代行・返金保証業者
回収代行や返金保証業者は極めて注意が必要です。
典型的な手口は次の通りです。
- 「100％返金できます」「成功報酬のみ」などと勧誘する
- 着手金・調査費などの名目で費用を請求する
- 実際には回収活動をしていない、または形だけの対応
- 結果は伴わないが費用の返金は無し
仮想通貨追跡会社
投資詐欺の被害者を狙い、仮想通貨の追跡をうたう業者による二次被害もあります。
典型的な手口は次の通りです。
- 「ブロックチェーン解析で資金を追跡できる」と勧誘
- 「送金先のウォレットを特定できる」と説明
- 解析費用として高額な料金を請求
- 結果は取引履歴の提示のみで回収につながらない
- 結果は伴わないが費用の返金は無し
デジタルフォレンジック会社
デジタルフォレンジック会社とは、パソコン、スマートフォン、サーバーなどの電子機器から、サイバー犯罪や社内不正（情報漏洩、データ改ざん）の証拠を収集・解析する「デジタル鑑識」の専門業者を指します。
デジタルフォレンジックを名乗る業者による二次被害もあります。
典型的な手口は次の通りです。
- 「スマホやPCの解析で相手の情報を特定できる」と勧誘
- 通信履歴やデータ解析で犯人を追跡できると説明
- 解析費用として高額な料金を請求
- 実際は一般的なデータ確認程度で終了
- 結果は伴わないが費用の返金は無し
被害回収・返金サポート系
被害回復を謳うビジネスも存在します。
いずれも初期費用や、追加費用を請求し、結果が伴わない事が極めて多いとされている業者は以下の通りです。
- 詐欺被害回収業者
- 返金代行業者
- 被害回復コンサル
- 返金交渉代行会社
「必ず全額回収します」「回収するために、私が相手と交渉します」などと被害者心理につけこんだ手口で近づき、結果が伴わない費用だけを払わせるケースが多いです。
別の詐欺への誘導
「救済」を装い、別の詐欺に誘導する悪質なグループも存在します。
悪質なグループとは「一度騙されているから、もう一度だましてやろう」と、あなたをカモにしようと狙ってくる詐欺グループです。
具体的な例として
- 投資詐欺グループ
- 仮想通貨投資グループ
- FX投資グループ
- オンラインカジノ勧誘
投資詐欺などの特殊詐欺被害に遭った場合、「取り戻したい」という心理から投資案件に誘導されやすいと言われています。
悪質な弁護士・司法書士
投資詐欺の被害回復をうたう中には、弁護士や司法書士を名乗りながら不適切な対応で二次被害を招くケースも指摘されています。
典型的な手口は次の通りです。
- 「高確率で返金できる」など成功を強く示唆する
- 着手金や調査費など高額な費用を先に請求する
- 具体的な回収方針や見通しを十分説明しない
- 手続きが進まない
- 具体的な説明がなしに途中で追加費用を求められる
投資詐欺は海外送金や仮想通貨が絡むことも多く、回収が容易ではないケースも少なくありません。
そのため「必ず返金できる」などの断定的な説明には注意が必要です。
契約前には費用体系や手続きの内容、想定されるリスクなどを十分に確認し、複数の専門家に相談するなど慎重に判断することが重要です。
二次被害防止の自衛ポイント
二次被害を受けないためには自分を守るための知識が必要です。
投資詐欺などの被害では、「お金を失ったショック」と「取り戻したい気持ち」を利用されて二次被害が起こりやすいです。
そのため、被害者側が知っておくべき【自衛ポイント】があります。
「返金できます」という甘い言葉をすぐ信じない
被害者を狙う業者の多くは、
- 「必ず取り戻せる」
- 「返金成功率90％以上」
- 「海外でも回収できます」
など、断定的な表現を使います。
「確実」「絶対」という言葉を使う業者は、まず疑うことが大切です。
その場で契約しない（即決しない）
二次被害の典型パターンは 「焦らせる営業」 です。
- 「今日契約すればすぐ着手できます」
- 「今すぐ動かないとお金が回収できなくなります」
しかし、本当に信頼できる専門家ほど懸念要素（返金に至らない可能性 など）も必ず提示します。
少なくとも
- その場契約
- 即日振込
は避けるようにしましょう。
必ず複数の専門家・機関に相談する
一つの業者の話だけで判断すると、騙される可能性が高くなります。
できれば
- 消費生活センター
- 警察相談窓口
など、複数の相談先で意見を聞くことが重要です
これだけでも、かなり二次被害のリスクを下げられます。
着手金・成功報酬の仕組みを理解する
二次被害で多いのが
- 高額な着手金
- 成功していないのに追加費用
といったケースです。
契約前に必ず確認するべきポイントは
- 着手金はいくらか
- 成功報酬の定義
- 追加費用の有無
- 返金の条件
です。
口頭での説明で書くにしたうえで、必ず契約書を取り交わし、契約書の細部まで必ず読んだうえで、少しでも不明な点は説明を求める事が重要です。
「取り戻したい」という心理を自覚する
二次被害の最大の原因は損失を取り戻したい心理（サンクコスト）です。
※「悪質な占いサイト」「特殊詐欺」などでも陥りやすい心理状態です。
この心理状態では
- 冷静な判断ができなくなる
- 新しい話を信じやすくなる
という傾向があります。
まずは「今は判断力が落ちているかもしれない」と自覚することが、自衛の第一歩です。
まとめ | 二次被害に遭わないためにできること
投資詐欺の被害に遭ったあと、多くの人が「取り戻したい」という気持ちから二次被害に巻き込まれてしまいます。
しかし
- 即決しない
- 断定的な言葉を信じない
- 複数の相談先を持つ
この3つを意識するだけでも、二次被害のリスクは大きく下げることができます。
被害を広げないためにも、まずは正しい知識を持つことが何よりの防御策になります。
投資詐欺でお金を取り戻せる可能性はある？
投資詐欺で失ったお金は、「取り戻せる可能性がまったくない」というわけではありません。
実際に返金に至ったケースも存在します。
投資詐欺の被害は年々上昇傾向にあるなかで、相手が海外にいる場合や、複数の口座・仮想通貨を利用している場合なども多く、回収は決して簡単ではないのが現実です。
また、今回の記事で触れたように、被害者が二次被害を受けるケースも多数存在します。
被害回復を求めるにあたって、様々な知識を身に着けることで逆に悩みが増える状況に陥る可能性も有ります。
アプラボ！には多数の方から多くの情報が寄せられ、具体的な二次被害の報告やどのような対策をしたのかなど多くの情報が寄せられています。
状況によって対応方法や見通しは大きく変わるため、被害内容を整理したうえで適切な判断をすることが重要になります。
まずは一人で抱え込まず、現在の状況を整理するためにもお気軽にLINEでご相談ください。
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