単刀直入にお伝えします。
弁護士に介入してもらうのが必勝法です。
なぜ弁護士がいいのかはコチラ
返金手続きを行おうと思い立った時に
真っ先にマッチングアプリ・出会い系サイト・占いサイト・副業サイト・支援系サイトに直接文句を言ってしまいがちですが、正直それは無意味です。
文句を言いたい気持ちは非常にわかりますが、逆効果になる可能性もあるので注意が必要です。
ではどうするのが1番かご存知ですか？
上記でも記載しましたが、弁護士に介入してもらうのが返金への1番の近道です。
一人一人被害は違うと思いますが、それぞれの対応方法がきちんとあります。
落ち着いて、まずはご連絡ください！
それぞれの被害にあった的確なアドバイスを行います！
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一番やってはいけないこと…それはアプリやサイトと直接交渉する事
今しがた書いた通り、サイト運営やサクラを責めても一切取り合ってくれません。どんな事があっても返金しないという記述が利用規約に記載されているからです。
しかも運営側はサクラの存在を認めません。認めれば詐欺罪で捕まってしまいますからね…。
仮に返金を求めたとして、何かの奇跡で一部返金してもらえたとしても、結果は悲惨なものになります。
実際によく相談を受けるのがこの手口。
- 利用額の1/10程度の金額しか提示されない（もっと取り戻せるのに）
- 合意書に住所、氏名など個人情報を書いたせいで運営側に個人情報を半永久的に保管させる事になった
- 返金に合意したのに返金されず連絡が取れなくなった
- （あなたにとって）不利な和解書にサインさせられた
という酷い結末。
これを知ってやる人は居ないと信じたいですが、絶対に直接交渉しないようにしてください。
警察は返金対応してくれるのか？
詐欺に遭うと多くの人が警察に足を運び、時間を掛けて被害経緯を説明し、がっかりして帰ってきます。それは何故でしょう？
答えは簡単。返金対応をしてくれない上に、被害届すら受け取ってくれないことが殆どだからです。
警察は悪者を捕まえて、刑事事件を扱う機関です。
出会い系アプリやサイトを使って出会えなかったからと言って相談しても、多くの場合取り合ってもらえません。
出会い系の詐欺は毎日大量に被害者を産み続けていますが、詐欺である確固たる証拠が無いと動いてくれないでしょう。
詐欺で無いと判断されると刑事事件では扱ってくれません。そうなると、民事事件として返金請求をすることになります。
「警察が被害者への被害回復を仲介することはありません」
あなたを守ってくれるのは法の番人！！弁護士に頼るべき
最初に弁護士に介入してもらうのが必勝法と言いましたね。
あなたに代わって返金に関わる全ての対応を行うために、弁護士があなたの委任代理人になってくれます。なので、和解合意書は弁護士と事業者(運営会社)の間で結ぶ事になるので、大切な個人情報を守ることができます。
弁護士に対してハードルが高いイメージを持っている人は多いと思いますが、実は全くそんなことはないです。
委任代理人になってもらうのは、簡単に言うと一筆書く（委任契約書にサインをする）だけです。
「委任契約書なんてどう書いたら良いの？」と不安に思う必要もありません。ほとんどの弁護士は既に委任状のフォーマットを持っているので、書類にサイン・捺印をすればOKです。（書類郵送か電子契約で可能）
弁護士の事務所に行かなくてもメール、電話、書類、LINEなどを用いて全てを完結させることができるので、仕事が忙しい人でも気軽にお金を取り戻し易く、被害者の味方ならではと言えます。
なお、被害者が18歳未満の場合は保護者の同意を得た上で委任契約を結ぶ事になります。この辺りが不安な人はアプラボ！にご相談ください。
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消費者センターは消費者の味方！？実は大きなデメリットが…！！
消費者センターとは、地方公共団体が設置する行政機関です。消費者の苦情や相談のほかにも返金交渉を行ってくれる機関でもあります。
行政機関なので費用をかけずに返金交渉をしてもらうことは出来ますが、大きなデメリットが隠れています。
それは、個人情報です。
消費者センターに返金交渉を行ってもらうとアプリやサイト側と和解するのがセオリーです。「お金を返すから許してねー」ということです。この和解によって返金が適ったら和解契約を結ぶことになるわけですが、ここが落とし穴。
消費者センターは間に入っているだけなので、仲裁の立場です。なので、和解合意書はあなた本人と事業者(運営会社)の間で結ぶ契約書類ということになります。
ということは、あなたの大切な個人情報である名前、住所、電話番号などを永久にアプリ運営会社に保管させることになります。
詐欺師があなたの個人情報をずっと保持しているのって、気持ち悪いですよね…。
個人情報を渡さずに返金させる方法はやはり弁護士に依頼することになります
不安や疑問がある方はアプラボ！がきちんとお伝えしますのでご連絡ください！
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消費生活センターでも対応できなくないけど、個人情報の問題があります
では、司法書士じゃ対応できないの？と思う方もいるかもしれません。
では、弁護士と司法書士はどんな違いがあるのか見てみましょう。
弁護士
- 専門は、法律にまつわる様々なトラブルを解決をして依頼者を法律で守ること
- 個別の債権額（1件あたりの被害金、借金など）に上限がない
司法書士
- 本来の専門は、不動産や会社などの登記や供託に関する手続の代理である
- 個別の債権額（1件あたりの被害金、借金など）が140万円以下に限り、法律相談、交渉、訴訟ができる
※司法書士では140万円以上の案件は対応出来ません
分かり易く説明するとこの2つが大きな違いとなっています。
弁護士と司法書士どちらに依頼をしても、依頼者がやる事はほとんど同じです。（委任契約、必要な証拠類の提出、和解合意時の署名）
弁護士は債権額に上限がないので、より難易度が高い事案も豊富に対応してきていることが多く、弁護士の方がこの手の詐欺の返金には適していると言えます。
「弁護士にお願いすると高い」と間違った認識を持っている人も多いですが、実はそんなことは無いです。
この手の詐欺被害の対応を請け負ってくれる弁護士は「成功報酬」という方式を採用している事務所がほとんど。
成功報酬とは、依頼した仕事が成功した場合に初めて支払われる報酬のこと。
この成功報酬制を採用している事務所は、無料もしくは格安な初期費用（相談無料、着手金0円など）で引き受けてくれて、委任代理人としてアプリやサイトに対して返金を請求・交渉してくれます。
被害事例により難易度は様々なので結果はケースバイケースなわけですが、返金を勝ち取った場合にだけ成功報酬を支払うのです。逆に言うと、もし成功しなかった場合は報酬必要ありませんという事。
「じゃあいくら支払う事になるの？」と心配かと思いますが、取り戻した金額に対して何%かで、事務所によって異なります。
委任契約の時点でしっかり決められていてホームページなどに書いてありますし委任契約書にも記載されているので、しっかり確認しましょう。質問すれば教えてくれるので、無料相談の時点で聞いておくのもスムーズで良いと思います。
それと、少し意識すべきことが一つ。
弁護士事務所はたくさんありますが、中には相談したのに何日も返事が来なかったり、初期費用を後出しするような悪質な事務所もあるので注意が必要です。
不安な方はアプラボ！にご相談頂ければその辺りのノウハウをお教えしたりアドバイスすることができますので、お気軽にLINEボタンからご連絡ください。
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